【ワシントン＝塩原永久】米国防総省のクラウド事業をめぐり米アマゾン・コムが起こした訴訟で、米連邦裁判所は１３日、国防総省と事業を受注した米マイクロソフト（ＭＳ）が契約作業を進めることを停止するよう命じた。命令は暫定的なものだが、国防総省の報道官は「（設備の）近代化を不必要に遅延させる」と反発する声明を出した。
ロイター通信が報じた。国防総省が１００億ドル（約１兆１千億円）規模を投じる情報システム近代化事業は当初、アマゾンの受注が濃厚と伝わっていたが、昨年１０月にＭＳに決まった。
アマゾンは、同社を敵視するトランプ米大統領の圧力でＭＳが選定されたとして、米政府を提訴していた。アマゾン最高経営責任者（ＣＥＯ）のベゾス氏は、トランプ政権に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーを務める。
ＭＳは声明で、国防総省の選定過程が公正だと自信を持っていると指摘した。