【カイロ＝佐藤貴生】トランプ米政権の新中東和平案公表を受け、エルサレムやイスラエル占領地ヨルダン川西岸地区で２９日、パレスチナ人が抗議デモを行った。パレスチナ・メディアによると、イスラエル軍が実弾や催涙ガスを発射するなどして４１人が負傷した。デモはエルサレムのほか隣国ヨルダン、レバノンでも行われた。
米和平案はヨルダン川西岸に点在するユダヤ人入植地へのイスラエルの主権を認めた。将来のパレスチナ独立国家の首都は東エルサレムのアブディス地区などに設置するとした。同地区はユダヤ教やイスラム教の聖地がある旧市街の外側にあり、コンクリート壁や検問所で分断されている。
ロイター通信によると、西岸を統治するパレスチナ自治政府のマンスール国連大使は２９日、自治政府のアッバス議長が２月にニューヨークを訪れ、国連安全保障理事会で和平案に関して演説を行うと述べた。安保理のほか国連総会で和平案の撤回などを求める決議案を準備しているという。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は西岸の入植地への主権適用に向けて法制化を進める意向を示した。野党勢力を率いるガンツ元軍参謀総長も同様の意見だが、労働党系の野党が反対する姿勢を表明している。
ネタニヤフ氏は３０日、モスクワを訪れてプーチン大統領と会談した。和平案について説明したもようだ。