税収は５年で９３億円
業を煮やした形で、事態打開の一手として浮上したのが使用済み核燃料中間貯蔵施設への課税だ。むつ市は昨年８月に庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、令和３年度以降とされる施設の操業開始から５年間で新税の税収を９３億７４００万円と試算する。
財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な自治体にとり、原子力施設から得る税収は貴重な財源。宮下市長は「地域が自立に向けて挑戦するための財源であり、原子力が国策であれば（立地自治体が）財源調整を行うのは当然」と、原発マネー依存との批判に真っ向から反論する。
新税に対し、課税対象の事業者、リサイクル燃料貯蔵（むつ市）は「お答えする段階にない」とし、三村申吾知事も「事業の開始時期を見据え、適切に対応する」と明確な考えを示していない。
県と立地自治体が原子力施設に二重に課税している事例は佐賀県と玄海町、愛媛県と伊方町などがある。むつ市は厳しい財政状況を受け、宮下市長の父、順一郎氏（故人）が市長だった約１０年前に課税を検討したが、東京電力福島第１原発事故などの影響で暗礁に乗り上げた経緯がある。
「長年の課題だった。税金を無理矢理を払えという話ではない。事業者には地元企業、市民の企業として成長してほしいし、収益が上がれば市も成長する」と、宮下市長は理解を求めている。
使用済み核燃料中間貯蔵施設 東京電力ホールディングスと日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を金属容器に入れ、冷却しながら最長５０年間貯蔵する施設。建屋は青森県むつ市に平成２５年８月完成した。両社が出資して平成１７年に設立した会社「リサイクル燃料貯蔵」が運営する。貯蔵後、同燃料は同県六ケ所村の再処理工場などに移す。原子力規制委員会が新規制基準に基づく適合性審査を進めており、同社によると、事業開始見込みは令和３年度。
【記者の独り言】
かつて下北半島は“陸の孤島”と呼ばれ、県内の他地域よりも生活基盤の整備が遅れていたが、現在は原発関連施設が相次いで立地し、地域の貴重な産業となっている。
ただ、原子力規制委員会の審査が長期化し、原発の再稼働や関連事業が遅々として進まず、地域経済や住民生活にも深刻な影を落としているのが現状。規制当局に言いたい。「安全性が確認された原発の早期再稼働こそが国益、地域経済の発展につながる」と。（福田徳行）