政府・与党は９日、安定した資産形成の支援を目的に株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の新制度案を固めた。令和６年から、低リスクの投資信託などに投資対象を限定した積立枠（１階部分）と、これまでと同じく上場株式などに投資できる枠（２階部分）の“２階建て”とする。原則、低リスク商品に投資した人のみ上場株式などに投資できるようにし、長期の安定運用による資産形成を後押しする。
１２日にも策定する与党税制改正大綱に盛り込む。年間の投資限度額は１階部分を２０万円、２階部分を１０２万円の合計１２２万円とし、５年間、最大６１０万円について、配当や分配金、譲渡益といった運用益にかかる税を非課税で運用できるようにする。
２階部分については、リスクが高すぎて資産の形成にそぐわないものを除外する方向で検討する。
現在のＮＩＳＡは年１２０万円を投資限度額とし、５年間、最大６００万円を非課税としている。５年末となっている投資期限を５年間延長し、新制度へと移行させる。
また、長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は１９年までの期限を５年間延長する。５年までに始めれば２０年間、積み立てられるようにする。
一方、自民党税制調査会は９日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムをめぐり国内産業の育成を後押しするため、関連設備を前倒し整備する通信会社などに対し来年度から税優遇する方針を固めた。
