【ソウル＝桜井紀雄】韓国を４年ぶりに訪れた中国の王毅国務委員兼外相は、露骨に米国の「一国主義」を批判し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に同調を求めた。米国が日米韓の安全保障協力の象徴とみる日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動などで米韓の不協和音が顕在化したタイミングで文政権の取り込みに動いた形だ。
「あらゆる手段で中国を押さえ込み、発展について悪く言う者もいるが、結局は失敗に終わるだろう」
王氏は５日、韓国政財界の要人を招いたソウルでの昼食会でこう演説した。トランプ米政権への非難であることは明白だ。韓国については「信頼できる長期的な協力パートナーで、両国は既に利益共同体だ」と強調した。
康京和（カン・ギョンファ）外相との４日の会談でも米国を念頭に「中国は大きな国が小さな国をいじめることに反対し、自分の力を信じ、他人に強要することに反対する」と述べた。だが、韓国の保守層からは「ＴＨＡＡＤ（米軍の高高度防衛ミサイル）問題で『３つのノー』を無理強いしたのは中国ではないか」と反発する声が出た。
韓国は２０１７年の文大統領訪中前にＴＨＡＡＤ配備への中国の強い反発を受け、ＴＨＡＡＤの追加配備▽米国のミサイル防衛への参加▽日米韓安保協力の同盟への発展－をしないという「３つのノー」を約束した。事実上の報復といえる韓国への団体旅行の制限などは和らいだものの、芸能人の中国での活動の制限とともに依然続いている。
韓国外務省当局者は、これらの問題に絡み「両国関係を完全に正常化すべきだとの認識で一致した」と説明したが、王氏は昼食会でも「ＴＨＡＡＤは中国を狙ったものだ」と主張した。韓国側が王氏の米国批判に反論した形跡はなく、平身低頭ぶりが際立った。