政府が近く取りまとめる経済対策について、国が低利資金を供給する財政投融資を含む財政措置を１３兆円程度とする方向で調整していることが３日、分かった。これに民間企業の支出分などを加えた事業費の合計は２５兆円を超える。政府は必要な経費を２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に計上する方針で、与党の会合に対策案を提示。調整を行った後、５日に閣議決定する。
対策は、相次ぐ自然災害への対応や景気下支えが目的。財政措置１３兆円のうち、国の一般会計からの支出分は補正予算案で４兆円超、当初予算案で１兆円台後半をそれぞれ手当てし、計６兆円程度となる見通し。さらに特別会計を活用して１兆円台半ば程度を確保する。地方の負担分は１兆円台半ばを超えそうだ。財政投融資は３兆円台後半とし、交通網整備や都市再開発に振り向ける。
第２次安倍政権発足以降では、今回の経済対策は５回目。前回１６年８月に策定した対策は総事業費が２８兆１０００億円、特別会計を含む国費は６兆２０００億円に上った。今回もこれに匹敵する規模だが、数年にわたる事業も盛り込まれる見通しで、実効性が問われそうだ。
安倍晋三首相は３日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、経済対策を通じて「（台風などの）被災地の一日も早い復旧復興を果たすとともに、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と述べた。経済対策は、災害からの復旧・復興や経済下振れリスクへの対応、未来への投資と東京五輪後の活力維持を柱として、首相が１１月８日に策定を指示していた。
【用語解説】経済対策
政府が景気刺激や災害復旧・復興のために講じる経済財政政策。公共事業の上積みや消費喚起策を盛り込むことが多く、年度途中に補正予算を編成して財源を確保するのが一般的。対策の規模は国の歳出（支出）額を表す国費に加え、地方自治体による支出や国が低利資金を供給する財政投融資を加えた「財政措置」、民間企業などの支出も踏まえた「事業費」といったさまざまな尺度がある。