【ワシントン＝塩原永久】米中両国による貿易協議で、１１月中旬を目指した部分合意の署名が、１２月に遅れる可能性が出てきた。複数の欧米メディアによると、署名式を兼ねた両国首脳の会談場所選定や、米国の対中制裁関税の扱いで交渉が難航しているためだ。会談場所に挙がった米アイオワ州が候補地から外れ、ロンドンをはじめとする欧州やアジアが、新たな選択肢に浮上しているという。
ロイター通信は米政府高官の話をもとに、トランプ米大統領が１２月上旬の欧州訪問に際して、ロンドンで中国の習近平国家主席と会談する可能性があると伝えた。欧州ではスウェーデンやスイスも名前が挙がっているという。
トランプ氏が言及した米中西部アイオワ州は選択肢から外れたもようだ。ただアジアを含む多数の候補地も検討されているという。
米中両国は１０月、「第１段階」の貿易協定に暫定合意。合意文書を詰め、今月中旬にチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて署名し、正式合意する段取りを描いていた。
米中協議では、中国が米国に求めている制裁関税の扱いが焦点となっている。中国はまず、米国が「第４弾」制裁の一部として１２月に発動予定の中国産品１６００億ドル（約１７兆円）分の見送りを要求。さらに９月に発動済みの第４弾の一部１１２０億ドル分や、１～３弾の計２５００億ドル分についても撤廃を迫っている。
トランプ政権は制裁関税について、中国に知的財産権保護などの合意を順守させる手段として、維持すべきだとの立場だ。中国は反発しており、署名に向けた交渉が遅れる大きな要因になっている。中国による米農産品の大量購入や金融サービスの市場開放なども話し合われている。