日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）と経団連は４日、デジタル技術で社会課題を解決する未来の想像社会「ソサエティ５．０の実現とモビリティ・ネットワーク」と題するシンポジウムを茨城県つくば市で開催し、次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」を街づくりと連携させて実現する課題などを議論した。
マースは、目的地までの最適ルートを割り出し、電車やバス、タクシーなどの交通手段をスマートフォンアプリで予約も支払いもできるサービス。渋滞緩和による環境対策効果に加え、人口減少で維持できない地方の公共交通機関の代替や高齢者の移動手段にも期待される。
会議では、トヨタ自動車未来創生センターから６月に内閣府の官房審議官に転じた高原勇氏が「マースは、スマートシティに重要な役割を果たし、地域格差の解消に貢献する」と強調。政府として、普及のカギを握るデータ利活用に向けた社会原則を策定する方針を明らかにした。