【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２６日の記者会見で、米上下両院外交委員会が可決した香港人権民主法案について「公然と香港の過激勢力や暴力分子の後ろ盾となり、中国の内政に干渉している」と非難し「強烈な憤りと断固とした反対」を表明した。
耿氏は、米議会側が「過激勢力の悪辣（あくらつ）な行為」を無視していると批判し「香港を混乱させ、中国の発展を押さえ込む腹黒い魂胆がある」と訴えた。法案可決が過激勢力を増長させ、１３００社以上が香港に拠点を置く米国自身の利益も損なうと主張。中国の利益を損なう米側の行動には「力強い反撃」を加えるとした。