1ドル105円という「円高」に振れた背景
外国為替市場で円高傾向が続いている。8月初め109円台を付けたドル／円は12日に105円台まで急落した。その背景には、世界経済の後退懸念の高まりで、多くの投資家がリスクオフに動いていることがある。
米中貿易摩擦は世界経済に重大なマイナス要因だ。中国経済は既に成長の限界を迎えており、ドイツを中心にユーロ圏経済も落ち込んでいる。これまで安定感があった米国経済でさえ、先行き懸念の高まりから10年物国債と2年物国債の金利差が逆転した。
1990年以降、長短金利が逆転して約2年たつと、米国は景気後退局面に移行したことが知られている。米FRB（連邦準備理事会）をはじめとする主要国の中央銀行が、さらに金融緩和を重視するとの見方も増えている。
そうした状況下、金利の低い円で資金調達を行い、金利の高いドルなどで運用して金利差を確保しようとする“円キャリートレード”を急速に巻き戻す投機筋の動きが目立っている。ドルを売って、円を買い戻すためどうしても円高を加速しやすくなる。この結果、主要国通貨がドルに対して下落し、足元、円は独歩高の展開だ。
近年の日本経済を振り返ると、2011年11月以降にドル高・円安の進展に助けられる格好で徐々に景気は持ち直した。今後、米中経済の減速がさらに鮮明化し円高が進展すると、わが国経済には下押し圧力がかかる。日本銀行の金融緩和策が限界を迎えているだけに、政府の迅速な景気対策が必要になるだろう。
円を売ってドルを購入したほうが儲かる状況
短期的な為替レートの変化を考える際、最も重要な要素は金利だ。世界の投資資金は、金利の低い通貨から高い通貨へと流れる。それは、私たちの日常生活にも当てはまる。銀行に貯金をする際、わたしたちは金利が高い銀行にお金を預け、より多くの金利収入を手に入れたい。
国をまたいだ投資資金のマネー・フローにも同じことが言える。今、為替レートが変わらないと仮定する。米国の景気が良い＝GDP成長率が高まったとする。資金需要が増え、FRBは利上げを重視し始める。金融政策の予想を反映しやすいといわれる2年物国債の流通利回りを中心に、米金利は上昇する。一方、わが国の物価上昇圧力は弱く、日本銀行は低金利政策を重視している。
この結果、日米の金利差が拡大する。金利が低いわが国の円を持ち続けるよりも、円を売ってドルを購入したほうがより高い利得が見込める。この期待から、多くの市場参加者が、低金利の円を借り入れ、投資資金を調達する。その上で、ドル買い・円売りのオペレーションが実行される。これが、日米の金利差確保を狙う“円キャリートレード”だ。