【北京＝西見由章】日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が３日、北京で開かれた。日本は世耕弘成経済産業相が出席。日本政府による半導体材料などの輸出管理強化に対して韓国は「ＲＣＥＰ域内の自由貿易化を阻害する」と見直しを要求しており、日韓の関税協議に遅れが出る可能性もある。
開幕式には中国の胡春華副首相が出席し「ＲＣＥＰは構想から現実になりつつある。強い政治的な意思を持って年内妥結に向け努力してほしい」と呼びかけた。
ＲＣＥＰの交渉は２０１３年にスタート。物品貿易の関税引き下げや知的財産保護のルールづくりなど１８分野が交渉対象で、今年中の妥結を目指している。
ただ日韓の対立のほか、対中貿易の赤字拡大を懸念するインドは広範な関税撤廃には後ろ向きだ。また中国は米中貿易摩擦の影響を緩和するために、米国が参加していないＲＣＥＰの妥結を急ぐが、国有企業に関するルールづくりなど個別案件には慎重姿勢だ。