国税庁は１日、１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Ｑ＆Ａ集」を改定し、新指針を示した。改定は昨年１１月以来、５回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など２３の「問い」を追加。ハンバーガーチェーンなどで提供されるおもちゃ付きセットの取り扱いや、遊園地の売店で販売される飲食料品の適用基準を明確化した。
ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセット（持ち帰り）は、ハンバーガーやおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は、食品部分を８％、おもちゃを１０％の税率でそれぞれ計算することとした。ただし、おもちゃが無料の場合、その分は課税されない。日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、１０月の増税後も、持ち帰る場合は８％の税率が維持される見通しだ。
また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボトル飲料も、おもちゃの有無で飲料の値段が変わらないことから、おもちゃは０円と判断し軽減税率の対象とする。
遊園地の売店は、メニューが置かれているなど売店が管理する場所で飲食する場合は「外食」の扱いとなり税率は１０％となるが、敷地内での食べ歩きや離れたベンチでの飲食は、軽減率の対象で８％とした。