日米両政府は１１日、２日間にわたったワシントンでの貿易交渉の事務レベル協議を終えた。農産物や工業製品の関税分野でお互いの立場を確認し合い、現状の論点を整理した。１３日に開く茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表の閣僚協議で、今回整理した点を中心に議論を深める。
事務レベル協議では、牛肉や自動車など約９０００に及ぶ品目ごとの関税率や輸出入実績などについて議論。初日は農産物、２日目は工業製品と農産物に関する事実関係を確認し合ったという。
１１日の協議終了後に記者会見した渋谷和久政策調整統括官は「お互いに非常に意味のある協議ができた」とした上で「大激論というよりも、実務担当者として専門的、技術的な議論だった」と述べた。
協議には日本側から内閣官房や外務省、農林水産省、経済産業省の幹部、米側から通商代表部（ＵＳＴＲ）の日本担当であるビーマン代表補らがそれぞれ参加した。（ワシントン 共同）