【ソウル＝名村隆寛】日本政府による韓国産水産物への検査強化について、福島など８県の水産物の輸入規制を続けている韓国政府は「対抗措置」として警戒していたもようだ。
韓国の輸入規制をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が４月に日本の逆転敗訴の判断を示したことを韓国政府は評価し、日本の規制撤廃要求を「法的な義務はない」と拒否。だが、文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産相は今月、聯合ニュースに「漁業交渉が再開されれば、（規制撤廃に関する）話が出るのではないか」と一定の“覚悟”を示唆していた。
水産物問題と直接関係はないが、韓国はこの半年余り、日本の制裁措置の可能性に懸念を強めている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への措置だ。日本は「適切な対応」を求めたが、７カ月経っても韓国は対応策を示していない。それどころか、対応策を講じてきた李洛淵（イ・ナギョン）首相が「政府が対策を出すには限界がある」とサジを投げた。