２０３０年までに国別の経済力でインドが米国を上回り、中国が世界トップに立つ－。英ロンドンに拠点を置くスタンダード・チャータード銀行は先ごろ、調査報告でこうした予測を示した。インドの現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。
同報告書は、購買力平価（ＰＰＰ）や為替レートを加味するなどして調査対象国の国内総生産（ＧＤＰ）を推計。それによると３０年までに、経済力の上位１０カ国のうち７カ国が、現在の新興国で占められる可能性が高い。
米国、ドイツ、日本が上位５カ国にとどまるものの、インドは日本よりも大きな経済力を持つ可能性が高いとしている。
インドは２０年代までに世界経済のエンジンとなり、経済成長が加速するとみられている。州ごとに異なる間接税を一体化した物品サービス税（ＧＳＴ）、倒産破産法（ＩＢＣ）の導入を含む継続的な改革が後押しするようだ。
インド政府は、１９年のＧＤＰ成長率を７．２％と予想している。多くの調査機関は中国の穏やかな成長とは対照的にインドの成長が加速するとみている。中国の成長率は２０年まで堅調に推移するものの、その後、３０年に向けて５％まで緩やかに減速すると見込まれている。
同行の長期予測によると、新興市場、中でもアジアは世界経済の成長を牽引（けんいん）していく見込み。世界のＧＤＰに占める割合で米国、日本および欧州連合（ＥＵ）は、１０年の５１％から１８年には４６％に低下し、３０年までに４０％に減少すると予測された。（シンガポール支局）