【ワシントン＝塩原永久】米中両政府は９日午後（日本時間１０日午前）、米首都ワシントンで閣僚級の貿易協議を始めた。米税関・国境管理局は９日、１０日午前０時１分（同１０日午後１時１分）に中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に課した１０％の追加関税を２５％に引き上げると公示した。トランプ米大統領は９日、中国からの全輸入品に２５％関税を上乗せする準備に「きょう着手した」と明らかにした。
米国は計２５００億ドル分の中国輸入品に追加関税を発動している。トランプ氏はホワイトハウスで、残る輸入品にも高関税を適用するための具体的な手続きに入ったとし、協議に進展がなければ中国への圧力を強化する構えをみせた。
一方でトランプ氏は、８日夜に中国の習近平国家主席から「ともに（問題解決に）取り組みたい」との内容の「美しい書簡」を受け取ったと説明。貿易協議が週内に合意する「可能性はある」とも述べ、１０日まで２日間を予定する閣僚折衝を見守る考えを示した。
米税関・国境管理局の公示によると、約５７００品目の中国輸入品が２５％の追加関税率の対象になる。
中国は米国に対抗し、計１１００億ドル規模の米製品に報復関税を課している。
米中は昨年１２月の首脳会談で、知的財産権の保護や産業補助金の見直しなどの中国による経済構造改革を話し合うことで合意。閣僚協議を重ねて合意文書の作成作業を進めてきた。
だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると「中国が直近の交渉で、以前、約束した合意を撤回」したといい、トランプ氏が５日に対中関税の引き上げを発表した。同氏は９日も「中国が（合意内容を）再交渉しようとしている。そんなことはさせない」と述べ、中国の交渉姿勢を批判した。