米政治専門サイト「ポリティコ」は１日、米中貿易摩擦をめぐり、米政権が中国に課している追加関税を段階的に撤廃することで、中国と大筋合意に達したと報じた。
追加関税の扱いは双方の隔たりの大きな問題だっただけに、最終決着を図る米中首脳会談の実現に向けて前進する可能性がある。
米中は１日まで北京で２日間の閣僚級貿易協議を開催。８日からワシントンに場所を移して協議を続ける。ポリティコは「来週末までに米中が何らかの合意を発表するとの期待が高まっている」とも報じた。
米政権は知的財産権侵害を理由に、中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆８０００億円）分に追加関税を課している。１０％を課す２０００億ドル分について、一部を速やかに撤廃、残りを段階的に取り除く。２５％を課す５００億ドル分への関税は来年の大統領選後まで続けるという。すぐに全ては廃止しないことで、中国に合意を守らせる狙いがある。（ワシントン 共同）