総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より２割程度前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが２３日、分かった。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される５Ｇを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。来年度に４Ｇ基地局から５Ｇ基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、自治体や企業にエリアを限定した５Ｇの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。
５Ｇの電波の割り当てを受けたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社は２０２４年度末までに、合計約７万局の５Ｇ基地局を整備する計画を提出している。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むとみられる。
ただ、５Ｇの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。このため総務省はできるだけ早期に５Ｇを全国で利用できるようにするため、基地局数が計画より２割程度上振れして整備されることを目指す。
補助金制度は２０年度の予算に盛り込む方針だ。事業者が山間部など地理的に基地局の設置に費用や時間がかかる地域や採算性が低い過疎地域などに、５Ｇの基地局を設置したり、４Ｇの基地局を５Ｇに切り替えたりする際、国が工事費用の２分の１から３分の２を負担する方向で調整する。
一方、総務省は今秋にも、携帯４社に割り当てた５Ｇの電波とは別に、工場など特定の場所だけで５Ｇ通信ができる電波の利用を各地の企業や自治体に認める。企業は工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」などを推進しやすくなる。携帯事業者を介さない自前の通信網を構築できるようになるため、総務省は５Ｇ基地局の設置拡大につながるとみている。
５Ｇは日本では今秋に試験運用、来年春から本格的な商用化が始まる予定だ。通信速度が現行の４Ｇの最大１００倍で、２時間の映画を３秒ほどでダウンロードできるほか、通信による時間のずれが少ない「低遅延」や同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」も特長だ。幅広い分野で多様な次世代サービスが実現し、暮らしや産業に大きな変化をもたらすと予想されている。