6月景気次第で増税延期も 自民・萩生田氏言及「先送りなら信問う」

インタビューに答える自民党の萩生田光一幹事長代行=3月27日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
インタビューに答える自民党の萩生田光一幹事長代行=3月27日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)【拡大】

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、6月の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明した。

 増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」とも語った。夏の参院選に合わせた衆参同日選には否定的な見解を示した。

 与党幹部が増税延期の可能性に言及したのは異例だ。萩生田氏は安倍晋三首相の側近。首相は国会答弁で、世界的な経済危機や大震災など「リーマン・ショック級の事態」が起きない限り、消費税増税は予定通り実施すると説明している。

 首相は、2016年に消費税増税の再延期を決めた際には衆院を解散せず、直後の参院選で国民の信を問う形とした。

 番組で萩生田氏は、増税判断に関し「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と語った。

 景気について「万が一腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい」とも強調した。

 消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘。夏の衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。