□イーパテント・野崎篤志社長に聞く
知財情報ベースの専門コンサルティング会社、イーパテント（東京都港区）の野崎篤志社長は、３月に２０１８年度特許情報普及活動功労者表彰（主催・日本特許情報機構）の特許庁長官賞を受賞した。同社はわずか起業２年だが、野崎社長は、知財業界で１７年間の経験を持つ注目の知財情報コンサルタントだ。野崎氏に特許情報の普及、活用について聞いた。
－－特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権情報を知財情報と呼ぶ。特許の情報は企業戦略やイノベーションを分析するデータとして注目されている
「大手企業ではＩＰランドスケープ（経営戦略的観点を踏まえた特許情報分析）がはやっているが、知財部門だけでやっている面がある。ビジネス情報や企業情報ほど特許情報は浸透してはいないのが実情だ」
－－普及には何が必要か
「特許情報の有用性に気づいてもらうこと。知財部門は経営層、新規事業開発部門やマーケティング部門など他部門ともっと交流し、そこにある課題を知り、仮説を想定し、何の目的で何を分析するかを明確にすることだ。コア技術を使った新事業、『ＧＡＦＡ』の影響分析など、特許情報が企業の各部門で生かせる場面は数多くある」
－－知財部門に経営や事業に関する知見も必要では