こうした景気議論に決着をつけるのは、内閣府経済社会総合研究所が設けている民間有識者からなる景気動向指数研究会なのだが、ある程度の期間のデータがそろう必要があるのでまだ１年程度は時間がかかる。
今後、米中貿易紛争の影響や中国経済の失速などによって世界経済の低迷が続くと日本の輸出が冷え込んで景気の足を引っ張り、場合によっては１８年の１０～１１月頃が景気の山だったということになる。その確率は結構高い。先行き数カ月は、ここで述べた各種判断の推移から目が離せない。
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【プロフィル】小峰隆夫
こみね・たかお 大正大教授。１９４７年生まれ、埼玉県出身。東大卒。経済企画庁（現内閣府）調査局長などを経て２０１７年４月から現職。著書は「平成の経済」など。
