中国中央テレビによると、李克強首相はこのほど国務院（内閣）常務会議を主宰した。
会議は企業や市民の負担を軽減させるため、「政府性費用」の徴収と「経営サービス性費用」の徴収を削減する措置を確定した。
会議は「政府活動報告」の任務配分を実行に移すため、７月１日から不動産登記費用を減免し、特許出願費用の支払いを減額する対象を拡大するほか、一般旅券（パスポート）や一部商標登録などの費用徴収基準を引き下げることを決めた。
その上で▽駐車場などの所有権の登記費用を１件当たり５５０元（約９０００円）から８０元に、商標登録更新費用を１０００元から５００元に引き下げる▽モバイルインターネット通信のパケット料金や中小企業向けのブロードバンド費用を年間で約１８００億元減らす▽一般商工業の平均電力価格を引き下げる－ことなどを要求した。
これらは社会保険料率の引き下げに続く費用削減措置で、実施後は企業と市民の負担が年間３０００億元以上軽減されるとした。
また、海外からの物品に対する「行郵税」（個人の海外からの手荷物や個人の郵送品に課される税）の税率を引き下げることを決めた。
９日から食品、薬品などは１５％から１３％に、繊維製品、電器などは２５％から２０％にそれぞれ引き下げられた。
会議はまた、「外商投資法」の施行やビジネス環境最適化に関わる一部法律の改正案草案を了承し、薬品の供給や医療救済などに対する活動報告を聴取した。（ＲＰ＝東京）
