産官学でつくるキャッシュレス推進協議会は２９日、今夏にも実施されるＱＲコード決済の統一規格「ＪＰＱＲ」の詳細を決め、技術仕様を定めたガイドラインを発表した。店側が少ない負担で多様な決済事業者を導入しやすくなり、ＱＲコード決済の拡大につなげる。統一規格に切り替えるかは各決済事業者の判断だが、協議会は多くの事業者に採用を働きかける。
ＱＲコードは決済事業者が自社の様式でばらばらに作成していた。店側は複数の決済事業者と契約する場合、その都度レジの改修が必要だった。
規格の統一で、契約する決済事業者が増えても同じレジで対応できる。また、コードを読み取るだけで決済事業者を識別でき、店側の作業負担を軽減できる。
ＱＲコード決済は、スマートフォンのアプリを使い銀行口座などにひも付けて決済する。店側が提示するＱＲコードを利用者が読み取る仕様と、ＱＲコードを利用者がスマホ画面に表示し店側が端末で読み取るタイプの２種類がある。
店側がＱＲコードを提示するタイプは８月をめどに順次、統一規格への切り替えを実施する。利用者提示型は、政府がキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入する１０月までの切り替え実施を目指す。
技術仕様やルールなどを定めた統一規格のガイドラインは、ＬＩＮＥ（ライン）や楽天、ソフトバンクとヤフー傘下の「ペイペイ」など１８２社・団体が参加し検討を進めていた。
