一般会計総額が101兆4571億円と過去最大の2019年度予算案が、27日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。10月の消費税増税に備え、2兆280億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で100兆円を超えたのは初めて。本会議に先立ち、参院予算委員会は、与党などの賛成多数で予算案を可決した。
予算委の締めくくり質疑で安倍晋三首相は、景気認識について「中国経済の減速から一部に弱さも見られるが、内需の増加基調が続き景気は緩やかに回復している」と強調。「消費税を引き上げられる状況をつくり出していきたい」と述べた。国民民主党会派の森裕子氏(自由党)は「回復を実感していない人が多い。消費税増税は駄目だ」と訴えた。
衆院に提出した児童虐待防止法などの改正案をめぐり首相は「子供の命を最優先にするという決意を共有し、できることは全てやるとの思いで政策を進める」と述べた。自民党の二之湯武史氏への答弁。
予算案では、増税対策の柱としてキャッシュレス決済時のポイント還元に2798億円を充てた。高齢化に伴い社会保障費は34兆593億円、防衛費は5兆2574億円といずれも過去最大となった。
税収は62兆4950億円を想定。新規国債発行額は18年度当初予算比3.1%減の32兆6605億円に抑えた。