総務省の有識者会議は１４日、携帯電話の「端末実質０円」の店頭広告など、一部の利用者にしか適用されない料金プランを強調した不適切な広告の表示について、通信業界に自主規制の強化を求める中間報告書案をまとめた。携帯電話会社による自主的なチェックや業界団体の自主基準の改善などを促し、消費者保護につなげる。
端末実質０円や高額キャッシュバックを訴える広告は、販売代理店の店頭広告のほか、テレビ広告やウェブ広告などでもある。
適用を受けるにはさまざまな条件が設定されているが、注釈の文字のサイズが小さいなど条件が分かりづらい。消費者に誤認を与える広告表示として、消費者庁に景品表示法上問題になると指摘されていた。
これに対し、有識者会議は「規制は最小限とし、自主的な取り組みを強化することが望ましい」として、携帯会社や業界団体に販売代理店への指導などによる消費者保護ルールの徹底を求める。
携帯会社は来年度上期から販売代理店の店頭掲示物やちらしを調査し、不適切事例の是正や業界団体への報告を行う。また、業界団体は広告内容を確認する消費者モニターの導入や広告表示のガイドライン改定を検討する。総務省はこれらの実施状況を監視し、効果を検証する。