８日発表の平成３０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、設備投資の伸びなどで速報値から上方修正された。ただ、中身をみると、個人消費が下方修正されるといった不安要素も少なくない。今年１月の景気動向指数（一致指数）の基調判断では数カ月前の景気後退入りの可能性が指摘されており、昨年末に経済減速の兆しが表れていたことを裏付けている。
個人消費について、改定値は速報値段階の基礎統計に昨年１２月分を反映したことにより算出。年末の個人消費の下振れがマイナスに寄与した格好で、みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは「世界経済の減速に対する不安感、消費税率引き上げが迫っていること、身近な商品の値上げが増えていることなどによって消費マインドは低下している」と指摘する。
今回上方修正された設備投資をめぐっても「災害要因に伴う３０年７～９月期の落ち込みからの回復という色合いが強い」（大和総研の小林俊介エコノミスト）との見方が出ている。
