福島の農産品、都心と直結 58農業法人がチェーン店と提携 (2/2ページ)

福島県産品を取り扱う「旬八青果店」の左今克憲CEO(右)=4日、東京都港区(大渡美咲撮影)
福島県産品を取り扱う「旬八青果店」の左今克憲CEO(右)=4日、東京都港区(大渡美咲撮影)【拡大】

 アグリゲートは弁当も手がけていて返品される心配はない。その分「とにかく美味くて新鮮であること」が一大条件という。

 提携が「復興支援」とは無縁のビジネス本位であるのも、福島の生産者にとって嬉しい。アグリゲートは以前から国見町の桃を扱っていて、福島産の魅力を承知している。提携に際しても複数の農園を訪問、実際に口にして納得ずくで販売を決めている。風評への懸念はあるものの左今CEOは「背を向ける人はいるでしょうが味を認め買ってくれる人もいる。そちらを増やしていきたい」と話す。

 協会加盟の福島58法人は会津若松から南相馬まで県内全域の大規模農園やファーム。自慢の果物や野菜、コメや牛肉、鶏肉などを生産し、都心での売れ行きや好みなどの需要に合わせ供給を調整して送り出す。

 58法人を抱えた組織と提携するは初めてというアグリゲートも今後、16店舗から首都圏100店舗展開を目指しており、中食も手がける計画。供給源として選んだ福島県産について左今CEOは「寒暖差があって農産物の種類も多く、規模の大きい、こだわりをもつ農家が多い。首都圏にも近くて新鮮なまま届けられる」と評価した。