政府の知的財産戦略本部は４月にも、小中学校と高校で使用できる知財創造教育用の教材案と指導案を公表する。同教育は子供の創造性を育みつつ互いの創造性を尊重し合う意識を養い、知財を創造、活用できる国民を増やし、国際競争力向上につなげるのが狙いだ。
知財創造教育については２０１７年１月に、知財創造教育推進コンソーシアムが設置され、教育の体系化や文部科学省の学習指導要領と関連付ける作業を行ってきた。教材案と指導案は、教育現場で知財創造教育を検討、実施する際の参考資料とする。各地域でさまざまな機関が開発、実施している知財創造教育を調査し、収集した内容を元に作成。小中学校用の教材収集に加え、現在は高校用教材の収集に力を入れている。
知財戦略推進事務局の中内大介参事官補佐は「素晴らしい創造があってこそ特許などの知財にすることができる。小中学校では創造性育成に重きを置き、知財教育は年齢に応じ増やしていく」と説明する。
同本部は新たな課題として、各地の知財創造教育活動や組織を表彰する制度を検討する。地域で授業がやりやすくなる環境を作ることが狙い。表彰によって地域で知財創造教育に対するモチベーションが高まるだけでなく地域の教育関係者や住民の認知、共感が進むとみている。
