東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、今夏にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、商品先物を扱う東京商品取引所を完全子会社化する方向で調整していることが１５日、分かった。年内の統合を目指しており、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」が近く実現する見通しとなった。
総合取引所は、日本市場の国際競争力強化に向け、政府主導で検討が進められてきた。政府の規制改革推進会議は昨年１１月にまとめた答申で、平成３２年度ごろの早期実現を要請していた。
ＪＰＸと東商取は昨年１０月に秘密保持契約を結んで統合協議を開始。ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年１月の記者会見で、株主の理解を得た上で東商取の株式を「１００％取得したい」と表明した。
