世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３１日、世界的に注目される人工知能（ＡＩ）技術の特許に関する初の報告書を発表。特許出願の企業上位１０社のうち、日本勢は東芝の３位を筆頭に、ＮＥＣ（５位）、富士通（６位）など６社を占め健闘した。ＩＴ関係や電機や自動車メーカーなどが目立ち、首位は米ＩＢＭ、２位が米マイクロソフトだった。
ＡＩは近年、機械が自分で最適な答えを探し出す「ディープラーニング（深層学習）」に代表される機械学習や、自動運転に必要な画像認識の技術などが急速に発展。ここ数年で関連特許の申請が急増している。
報告書によると、これまでのＡＩ関連の特許申請は約３４万件に上るが、２０１３年以降に集中している。上位１０社の日本勢は他に日立製作所（７位）、パナソニック（８位）、キヤノン（９位）。韓国のサムスン電子も入った。上位２０社のうち日本企業は１２社だった。
大学や公的研究機関でのＡＩ技術に関する学術論文などの発表件数では、上位２０校・機関のうち中国科学院（１位）など中国が半数を占めた。日本は東大だけだった。
報告書はまた、世界でＡＩ分野をリードする人材として、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の研究者ら２７人を挙げ、日本からは東大大学院工学系研究科の元橋一之教授が入った。（ジュネーブ 共同）
