内閣府が３０日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．８ポイント低下の４１．９と４カ月連続で悪化した。４１．０だった２０１６年１１月以来、２年２カ月ぶりの低水準。株価の下落や電気料金の値上がりなどが影響したとみられる。基調判断は「弱い動きがみられる」で据え置いた。
調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する４項目の見通しをまとめて算出した。「暮らし向き」は０．５ポイント、「収入の増え方」は０．３ポイント、「雇用環境」は１．５ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は１．１ポイントそれぞれ低下した。
