足元固め、対米貿易交渉へ　ＴＰＰ後初閣僚会合　瀬戸際の国際協調

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効後初の閣僚会合が１９日に東京で開かれ、安倍政権の２０１９年の通商外交が始動した。ＴＰＰを土台に自由貿易推進の足元を固め、春に想定される米国との厳しい貿易交渉に臨む。今年は２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を日本が務め、６月の首脳会合を取り仕切る。米中の対立で国際協調は崩壊の瀬戸際にあり、反保護主義で議論をまとめられるか外交手腕が試される。

　◆首相「輝ける未来を」

　「アジア太平洋地域の輝ける未来を切り開いていきたい」。ＴＰＰ会合の終了後に首相官邸で開いた記念式典で、安倍晋三首相は加盟国の閣僚らを前に意気込みを語った。

　ＴＰＰは日本の交渉入りから５年を経て、昨年末に発効。自由貿易の輪が大きく広がることになったが、必ずしも手放しで喜べるわけではない。誤算は米国の離脱だ。

　日本にとって「ＴＰＰによる最大の利点」（通商筋）とされる自動車輸出の拡大効果は米離脱により大きくそがれた。日本を除くＴＰＰ加盟１０カ国のうち８カ国とは２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を締結済みで、ＴＰＰ発効以前から、日本が輸出する工業製品への関税は多くが撤廃されている。ＥＰＡが未整備のニュージーランドも、自動車に対する関税はもともと原則ゼロだった。

　逆にオーストラリアやニュージーランド、カナダといった農業大国は、ＴＰＰ発効を絶好の機会と捉え日本市場に攻め込む構えを見せている。日本の農業は牛肉や豚肉、乳製品を中心に試練にさらされることになる。

　それでも日本政府がＴＰＰを推進したのは「米国の焦りを誘い、本丸と位置付ける対米交渉を有利に進める」（経済官庁幹部）狙いからだ。米国産の牛肉には現在３８．５％の関税がかかっているが、ＥＰＡを結ぶオーストラリアは既に２０％台。ＴＰＰ発効で最終的に９％まで下がる予定で、米国の農家は大きなハンディを背負う格好になる。

　対日貿易赤字の削減を迫るトランプ米政権との貿易協議は難交渉が予想されるが、米国が日本ののめない要求を突き付けて交渉が長期化すれば、その分だけ米国農家が競争上不利な状態も長引くことになる。２月１日には日本と欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡも発効する。ＴＰＰとともに、対米交渉の予防線となる効果に政府は期待を寄せる。

　◆米中対立は長期化

　対米交渉と並行して進む一連のＧ２０会合では、議長国として日本が重責を担うことになる。中国と覇権を争う米国は、貿易問題にとどまらず、サイバー攻撃や少数民族への弾圧、海外への不透明なインフラ輸出にも批判の矛先を向ける。対立は長期化が避けられず、世界経済に深刻な影を落とす懸念が強まっている。

　米国は昨年成立した国防権限法で、安全保障上の理由から、華為技術（ファーウェイ）など中国の一部通信機器メーカーの製品を米政府機関が使うことを禁止する規定を設けた。これらの製品を使う企業は米政府機関と取引できなくなる。日本の産業界からは「米国か中国かの二者択一を迫られてもグローバル企業は対応不可能だ」（重電メーカー）と不安の声が上がっている。

　米中対立に翻弄されることなく、国際社会を協調へとどうまとめ上げるか。ある経済官庁幹部は「国際ルールに基づく解決を地道に働き掛けるしかない」と自らに言い聞かせるように語った。