中国の「構造改革」争点に　米中、きょうから次官級貿易協議

　米中両政府は７、８両日、中国で次官級貿易協議を開く。知的財産権の保護や非関税障壁など中国経済の「構造改革」が主な争点となりそうだ。両国とも国内経済の先行き不安が高まる中、どこまで歩み寄りの姿勢を示すかが注目される。

　米国側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らが出席する。中国側は商務次官らが参加するとみられる。米メディアによると、協議は北京で行われる予定。

　中国企業による知的財産権侵害や技術移転の強制問題のほか、中国による米国の農産品やエネルギー資源などの購入拡大についても話し合う見通し。

　昨年１２月１日の米中首脳会談で、両国は９０日以内に中国の具体的な構造改革策をまとめることで合意。その後、両国の交渉チームが頻繁に電話協議を重ねてきた。今回の貿易協議が進展すれば、今月中にもＵＳＴＲのライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による閣僚級会談を開くとの情報もある。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、トランプ大統領がスイス・ダボスで１月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席するのに合わせて中国の王岐山国家副主席と会談することを検討していると報じた。

　トランプ米大統領は中国に対しさらなる譲歩を迫っているが、米国は株価下落などの不安材料を抱え、中国も景気減速感が強まっている。両国間の主張の溝は依然深いものの、経済状況改善のため合意を急ぐ機運が高まっているとの見方が出ている。（北京　共同）