米利上げ、日銀動けず　迫る消費増税　遠のく戦略 (1/2ページ)

　日本銀行の金融政策が手詰まりになってきた。米国の利上げ打ち止め時期が近づいていることで、大規模金融緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のく。金融機関の収益力悪化など超低金利の副作用を懸念する声は根強いが、海外経済の減速に加え、消費税増税など来年相次ぐ経済イベントを前に円高・株安につながりかねない政策修正も講じにくい。７月に続く修正第２弾への期待は急速にしぼんでいる。

　「黒田東彦総裁の任期中（平成３５年４月まで）は出口が事実上封印された可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは日銀の金融政策の先行きをこう分析する。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０２０年に利上げを打ち止めする見通しだが、１９年６月に予定している政策枠組みの見直しの結果次第では、時期が早まりかねない。米国の利上げ継続中は長期金利を０％に誘導する日本との金利差拡大が意識され、円が売られてドルが買われた。米国の利上げが終わればこの流れは弱まり、日本の景気を下支えしてきた円安基調が緩む恐れがある。

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