自民党と公明党の税制調査会は２９日、２０１９年度税制改正に向けた与党協議の初会合を開いた。焦点の一つである公明党が創設を求める未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置は、伝統的な婚姻関係を重視する自民党が慎重姿勢を示し、意見に隔たりがある。公明党では「寡婦（夫）控除」を未婚の一人親にも適用を拡大した上で、児童扶養手当の支給対象である年間所得２３０万円未満の低所得者に限る案も浮上している。
現行の寡婦（夫）控除は、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親のうち、全ての母親と年間所得５００万円以下の父親を対象に所得税や住民税で２６万～３５万円の控除が受けられる。
だが、婚姻歴がない一人親は適用の対象外となっている。そのため、公明党は子供の貧困対策の観点から、同控除を未婚の一人親にも適用させるか、未婚の一人親を支援する新たな措置を要望している。
ただ、近年では未婚の一人親でも高い収入を得ていたり、親族などから生活支援を受けている世帯もいることから、支援対象には所得制限を設ける案が公明党内で検討されている。所得制限については、低所得の一人親世帯を支援する児童扶養手当の支給対象となる所得５７万円以上、２３０万円未満（年収１３０万円以上、３６５万年未満）を基準にした議論が進む。