米、全中国品に追加関税も　首脳会談で合意なければ

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで、月末にも開く米中首脳会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる意向を表明した。これまで対象外だった米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも追加関税を課すという。

　トランプ氏は中国の習近平国家主席との会談を念頭に、「合意できなければ、さらに２６７０億ドル（約３０兆円）分に追加関税を課す」と述べた。税率は１０％か２５％になるとした。

　米政権は知的財産権侵害に対抗するため、中国の対米輸出のほぼ半分となる計２５００億ドル分に追加関税を適用。トランプ氏は、このうち２千億ドル分の税率を来年１月に１０％から２５％に引き上げる計画を予定通り実施する考えも示した。