「イエスマンだけ残り、ガバナンスに問題」　日産元取締役・奥野信亮氏インタビュー (1/3ページ)

　日産自動車の元取締役で自民党の奥野信亮（しんすけ）元総務副大臣（７４）＝衆院比例近畿＝が産経新聞のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン容疑者について「外資系の経営者だ。『世界は自分中心で動いている』『自分さえ稼げばよい』という感じがする」と語った。今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」とも指摘した。

　奥野氏は昭和４１年に日産に入社し、販売促進部長などを経て平成８年に取締役に就任。１１年に当時の子会社の総合物流会社の社長となった。転身は、ゴーン容疑者が日産社長に就任する約２カ月前のことだった。

　「日産の業績が悪く、（フランスの自動車大手）ルノーから『最強のコストカッター』がくると話題になっていた。当時の副社長に『（奥野氏が）いたら大げんかになる』と言われ、子会社に行った。日本は、みんなが納得できる収入を得て『幸せになろうよ』という文化だ。文化が違う」

　奥野氏は日産本社を去った理由をこう振り返る。

　ゴーン容疑者はコストカットと子会社株式売却による経営再建を進め、日産は「Ｖ字回復」を果たした。奥野氏は「やれることをやり、成果を出した。われわれ（旧経営陣）も悪かった」と評価した。

　一方で、ゴーン容疑者の経営方針の欠点として、取引先会社との付き合い方をあげた。例えば、以前は複数の保険会社と取引関係にあったが、ゴーン容疑者は一番安い１社に絞ったという。奥野氏は「切られた他社は『それなら日産とは付き合わない』となる。コストは削れても、車は売れなくなる」と解説する。

　奥野氏は１３年にＭＢＯ（経営陣による企業買収）の形で日産から完全独立した。奥野氏は当時のゴーン容疑者について「買収額を提示したら、素直に受け入れた。金に換えられるからよかったのだろう。ビジネスライクだ」と指摘する。

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