入管法改正案　野党３党派議連が「対案」了承

　立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の３党派有志による議員連盟は１９日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承した。議連側から各党派に示し、共同提出を促す。ただ、立憲民主党内には政府案の問題点追及を優先すべきだという声が根強く、共同提出に至るかは見通せない。

　対案は、現行の外国人技能実習制度の抜本的見直しや、外国人労働者の受け入れ総数に上限を設けることが柱。議連会長の中川正春元文部科学相（無所属の会）は記者団に「統一して結論を出すことが一番いい」と語り、３党派での共同提出に期待を示した。一方で「立憲民主党はそこまでの議論に至っていないと思う」とも指摘した。

　議連に所属する国民民主党の津村啓介副代表は、対案提出の可否に関する党の態度を２０日にも決定する意向を示し「できれば共同提出がベストだ」と述べた。