世耕弘成経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、「年内の実質的な妥結を目指す」と語った。
世耕氏は12、13日にシンガポールで開催される予定のRCEP閣僚会合に出席し、詰めの協議を行う。その上で14日に開く首脳会合で、最終的な合意の前段階にあたり、主要な部分で合意する「実質的な合意」につなげたい考えだ。
RCEP交渉はこれまで対象の18分野のうち、「経済技術協力」など計5分野が事実上決着している。交渉は大詰めを迎えているが、知的財産や電子商取引といった重要分野では参加国の溝は依然として埋まっていない。世耕氏は実質的な妥結に向け「見通しについては現時点で予断を許さない」とも述べた。