冬の電力需給　安定の見通し　北海道除き節電要請回避へ

　電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」（広域機関、東京）は７日、有識者委員会の会合を開き、今冬（１２月～来年３月）の電力需給見通しを決定した。各電力管内の供給余力を示す予備率は、安定供給の目安とされる３％を全て上回る。

　経済産業省は会合を受け、８日に同省の有識者委員会で節電要請の必要性を検討する。北海道を除く各管内では、節電要請を見送るとみられる。北海道は主力火力発電所の停止に備え、数値目標は定めず無理のない範囲で節電を呼び掛ける方向だ。

　需給見通しは、ここ１０年間で最も厳しい寒さになると想定し、暖房などの利用増による電力需要の増加を賄えるかどうかを検証した。

　各管内の最低の予備率は北陸電力が４．０％。東北電力、東京電力ホールディングスが４．３％、中部電力と関西電力、中国電力、四国電力、九州電力は７．９％、北海道電力は１６．４％、沖縄電力は３６．８％となった。

　厳冬に加えて主要な発電所や送電線の１カ所のトラブルで供給力が低下した場合も検討し、各管内とも３％を下回らないことも確認した。