【ビジネスアイコラム】日中通貨スワップのリスク　「一帯一路」に協力、対米外交悪影響も (1/2ページ)

　「中国は明らかに必要とする外貨が底をつきつつある。日本の財務省が通貨スワップ協定に応じてかれらの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう。経団連企業が通貨スワップに支えられてかの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね。この問題点をずばりつく見方が極めて少ない中で、あなたの記事は秀逸だ」－－。

　このコメントは１０月２６日付の産経新聞朝刊１面拙論「日中通貨スワップは日米の信頼損なう」の英訳版ジャパンフォワード・ネット（ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ－ｆｏｒｗａｒｄ．ｃｏｍ／）を読んだ米軍幹部Ｎ氏が筆者に寄越したものだ。Ｎ氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。

　日中通貨スワップは米中貿易戦争のために通貨・金融危機に陥りかねない中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀がいつでもどこでもドルに換えられる円を最大３兆４０００億円（約３００億ドル）で提供するという約束だ。拙論はそれが、トランプ政権の対中金融封じ込め策に反するのではないか、と警告した。Ｎ氏はまさに同じ危惧を抱いている。

　円貨で３兆円規模というのは、異次元金融緩和のピーク時には年間で８０兆円の資金を発行してきた日銀にとって大した額ではないとする半可通もいるが、冗談ではない。

　日銀は円と引き換えに下落が続き、暴落不安にさらされている人民元を資産に持つことになる。人民銀行の方は強い円を外貨資産に組み入れる。３兆円のスワップが行われ、元相場が円に対して１０％下落すると、日銀は３０００億円の資産が毀損（きそん）し、国庫への納付金を減らす羽目になる。対照的に人民銀行は同額の差益を享受するわけだが、日本国民の富３０００億円が中国側に移転する。通貨スワップとは国家安全保障に関わる外交上の重大案件であるのは当然なのだ。

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