自民党も五輪サマータイム断念　法案提出を見送り

　自民党は３１日、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策やレガシー（遺産）として浮上していた夏の時間を早めるサマータイム（夏時間）の導入を断念した。同日開かれた党の研究会後、会長を務める河村建夫元官房長官が記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と述べた。

　研究会では、関係省庁のヒアリングが行われ、信号機の改修や国際便の発着枠調整などの課題が挙げられた。国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、２年以内の実現は困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。

　サマータイムは東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相に制度導入に向けた法整備を要請。首相が自民党に検討を指示していた。