ＴＰＰ１２月３０日発効　世界ＧＤＰの１３％経済圏誕生へ

　茂木敏充（としみつ）経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）について、日本時間の１２月３０日午前０時に発効すると発表した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など幅広い分野で高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。

　茂木氏は会見で「保護主義が強まる中、自由で公正な２１世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信になる」と、発効の意義を強調した。

　また、茂木氏は新規加盟を希望する国の手続きなど今後の運営の詳細を協議する閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を来年１月にも日本で開催する方針も明らかにした。参加国の拡大により、保護主義の対抗軸となる経済圏づくりを目指す。

　日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は打撃を受ける可能性もある。

　昨年１月にＴＰＰから離脱した米国の製品は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年１月中旬以降に開始する見通しで、引き続き米国にＴＰＰ復帰を促す考えだ。

　ＴＰＰ１１は６カ国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発効する。６カ国目となるオーストラリアが手続きを完了したため、年内に発効することになった。

　参加国で手続きを終えたのはオーストラリアのほか、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダの６カ国。ベトナムも１１月半ばに手続きを終える見通しで、残るブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアも手続きを進める。