法務部会は25日まで3日連続でヒアリングを行い、26日に改正案審査に入る。だが、了承を得られず党内手続きに時間がかかれば、国会提出が遅れかねない。
23日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。
来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、党内の意見はまとまっていない。(田村龍彦、大橋拓史)