ＴＰＰ１１手続き「１１月中に完了」、来年初め発効の公算 (1/2ページ)

　茂木敏充経済再生担当相は１６日、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）参加国の駐日大使らと東京都内で面会し、発効に必要な６カ国による国内手続きが１１月中に完了する見通しを確認した。ＴＰＰ１１は６カ国以上の国内手続きが終了した６０日後に発効するため、来年初めにも発効する公算が大きくなった。

　茂木氏は１６日の閣議後の記者会見で「ＴＰＰ１１が早期に発効することは、保護主義の動きがある中で、自由で公正なルールに基づいた体制をつくっていく強いメッセージを世界に発信できる」と強調した。

　ＴＰＰ１１の国内手続きは現在、メキシコと日本、シンガポールが完了しており、ニュージーランドやカナダ、オーストラリア、ベトナムなども年内終了を目指している。茂木氏はどの国が１１月に手続きを完了できるかは「各国との関係があるので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。

　駐日大使らとの面会では、日米が合意した２国間による「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉を始めることや、今後のＴＡＧ協議で米国に対する農産品の関税引き下げはＴＰＰで約束した条件を超えない方針なども報告した。

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