内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0.1ポイント低下の48.6となり、2カ月ぶりに悪化した。台風21号や北海道での地震など災害が相次いだことが影響した。
好不況の判断の分かれ目となる50を9カ月連続で下回ったが、内閣府は景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。指数のうち、家計動向と企業動向が悪化した一方、雇用は改善した。
全国12地域のうち、南関東や中国、九州など7地域で指数が改善した。
東北は横ばいで、北海道、近畿、四国、沖縄の4地域は悪化した。地震の被害を受けた北海道は11.6ポイントも低下。北海道の観光型ホテルは「地震の影響で外国人観光客やイベント関連の宿泊が激減した」とコメントした。
2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は0.1ポイント低い51.3で、2カ月ぶりに悪化した。