日米交渉　多国間自由貿易体制に逆風　車輸入制限回避へ次善策 (1/2ページ)

　安倍晋三首相は２６日、米国が検討していた自動車輸入制限の回避に向け“次善の策”として、トランプ大統領と農産物などの関税引き下げに向けた「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始で合意した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）以上の譲歩をしないとしたことで、日本側の主張も通せた。しかし、２国間交渉に持ち込まれたことで、保護主義に対抗するための多国間の自由貿易体制には逆風となりかねない。

　「農産品（の関税引き下げ）については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だ」。首脳会談後の内外記者会見で、安倍首相はこう強調した。

　関税引き下げがＴＰＰの水準を超えなければ、国内の農業にとって、事実上、米国がＴＰＰに復帰した状況と同じになる。牛肉であれば米国産の関税率は３８．５％だが、ＴＰＰで合意している９％まで引き下げる余地がある。

　日本にとってベストのシナリオは米国のＴＰＰ復帰だ。知的財産権保護などで高水準のルールがあり、不公正な貿易を続ける中国への牽制（けんせい）にもなるからだ。

　それでもＴＡＧでは関税引き下げを「実害がない」（経済官庁幹部）範囲に抑える一方、自動車輸入制限を回避できた。また、２国間交渉を求めるトランプ大統領の顔も立てた形だ。

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