日米欧３極貿易会合　ＷＴＯ改革で一致、１１月に共同提案　

　【ニューヨーク＝上塚真由】日米欧の３極貿易大臣会合が２５日、米ニューヨークで開かれ、機能不全が指摘される世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性で一致し、１１月に改革の共同提案を行うことで合意した。保護主義に傾くトランプ米大統領がＷＴＯ離脱の可能性に言及する中、日本と欧州は「改革」という共通の目的を打ち出し、米国をつなぎ止めたい考えだ。

　ＷＴＯ改革で日米欧が合意するのは初。他の加盟国にも賛同を呼びかけ、早期の実現を目指す。

　会合には日本から世耕弘成経済産業相が出席したほか、米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、欧州連合（ＥＵ）はマルムストローム欧州委員が参加した。世耕経産相は会合後の会見で、「多角的貿易体制の強化について米国も含めて一緒に取り組んでいくことが一番重要で、２国間の貿易戦争の抑止、回避にもつながる。非常に重要な一歩を踏み出すことができた」と述べた。

　ＷＴＯ協定は加盟国に貿易政策や措置に関する通報義務を定めているが、中国はこうした通報制度を無視していると批判にさらされている。自国産業に不当な補助金を投入して優遇したり、外国企業に技術移転を強要したりするなどの不正行為が問題となってきた。

　日米欧は１１月のジュネーブで行われるＷＴＯの理事会で、加盟国が本来すべき通報を怠った場合、新たに罰則を導入することを提言。具体的には、ＷＴＯの議長ポストに就けなくしたり、分担金を増やしたりすることなどを検討しているという。補助金についてもルールの強化に向けた作業を日米欧でそれぞれ進めていくことで合意した。