自然破壊、野放図な建設防げ　環境省、メガソーラーを環境影響評価の対象へ (1/2ページ)

　環境省は、全国で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対し、法律に基づく環境影響評価（アセスメント）を義務付ける方向で検討する。森林を伐採して建設する自然破壊が各地で相次ぎ、一定の歯止めをかける狙いだ。どれぐらいの施設規模からアセスの対象にするかが焦点で、早ければ来年秋にも導入を目指す。

　太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった２０１２年以降に急増。メガソーラーを含む出力１０キロワット以上の非住宅設備に絞っても、１２～１６年度に原発３０基分に近い２８７５万キロワットが導入された。

　一方、林野庁によると、太陽光発電の施設を造るため１６年度に開発が許可された森林面積は約２６００ヘクタールと、１２年度の約１２倍に上る。地域トラブルも増え、茨城県坂東市や三重県松阪市、大分市などでは、森にすむ希少な鳥や昆虫を守ろうと住民らが反対運動を展開。静岡県富士宮市では、富士山の景観を壊すと抗議の声が上がった。

　独自の対応に乗り出す自治体も。環境省によると、今年６月時点で山形県や長野県など全国４９自治体が、メガソーラーを環境アセスの対象にする条例を制定済み。発電施設が周辺の自然環境にどう影響するか分析し、対策を検討するよう事業者側に求めている。

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