ＱＲコードの標準化を議論　キャッシュレス化へ初会合

　電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない支払い手段の普及を目指す産学官の連携組織、キャッシュレス推進協議会は９日、ＱＲコードを使った非現金決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合を開いた。金融機関など約１２０の企業や団体が意見を交わした。

　ＱＲコード決済はＬＩＮＥ（ライン）や楽天が手掛け、新規参入を表明する事業者も多い。福田好郎事務局長は「競争は歓迎している」としつつも、各企業が独自に設けた規格が乱立していると指摘。規格を標準化すれば非現金決済システムの導入費や店員の負担を減らすことができると説明した。

　会合ではＱＲコードを読み取れば、ラインや楽天などどの企業が提供するシステムかを自動で識別できるようにする、経済産業省側の案を議論する。２０１８年度内に方針を示し、日本発の規格として海外にも広げたい考えだ。